遺留分減殺請求をしたい

こんなお悩みはご相談ください

  • 遺言書において自分の相続財産がない、
    あるいはあまりに少ない

  • 父が亡くなる直前に土地を第三者に贈与している

  • 遺留分減殺請求の通知が届いた

兄弟姉妹を除く法定相続人には、法律上一定割合の取り分が保障されており、それを「遺留分」と言います。しかし、遺言に従って遺産分割すると、この遺留分が侵害されるというケースがあります。
例えば、「全財産を寄付する」「全財産を長男一人に相続させる」といった遺言書に従うと、遺産を受け取ることができない相続人が出てきます。そこで、遺留分を取り戻すために行うのが遺留分減殺請求です。正当に遺留分減殺請求がされた場合、相手方はこれを拒否することはできません。

法定相続人と、
遺留分がある法定相続人

法定相続人とは?

配偶者、子供、親、兄弟

民法で定められた、相続する権利を持つ人のことを指します。法定相続人には順位があります。配偶者は常に相続人です。第一位は子供(及びその代襲者)、第二位は直系尊属(親など)、第三位は兄弟姉妹です。相続人は、この組み合わせで決まります。
配偶者がいる場合、子供がいると配偶者と子供が法定相続人となり、子供がいないが親がいれば、配偶者と親が法定相続人となり、子供も親もいないが兄弟姉妹がいれば配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となります。 配偶者がいない場合、子供がいる場合は子供のみ、子供がいないが親がいれば、親が法定相続人となり、子供も親もいないが兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹が法定相続人となります。

遺留分がある人とは?

兄弟以外の法定相続人

遺留分とは、相続人が取得できるよう保障された相続財産の一定の割合のことです。遺留分を侵害する遺言書があった場合、遺留分減殺請求を行うことによってこれを取り戻すことができます。ただし、遺留分が認められる法定相続人は、配偶者、直系卑属(子供など)、直系尊属(親など)のみで、兄弟に遺留分はありません。

兄弟姉妹には遺留分はありません

遺留分の保障という制度の目的として、死亡後の相続人の生活の安定が挙げられますが、兄弟姉妹は原則として独立した家計で生活することが多いことから、遺留分の保障を受ける対象となっていません。

遺留分の割合、算定方法、遺留分減殺請求の仕方はこちら >

弁護士にご依頼いただくメリット

正当な権利を取り戻すことが可能です。

亡くなられた方は、原則的には自分の自由な意志で財産を処分することができます。しかし、「全財産を◯◯一人だけに相続させる」といった旨の遺言書に従うと、相続人の生活の安定が脅かされる可能性もあります。遺留分はそういった事態を避けるために、相続人に与えられた正当な権利です。

相手と直接交渉しなくても良くなり、精神的に楽になります

遺留分減殺請求は、必ずしも訴えの方法による必要はありません。ただし、遺留分減殺請求の意思表示をしたことが明らかにしておくために、内容証明郵便で行うことが望ましいです。相続人が直接権利の主張を行うと波風が立つ場合があります。弁護士に依頼すれば、相手と直接交渉しなくても良いのでストレスがありません。

法的根拠と判例を基に、感情的にならずに解決できます

遺留分減殺請求は、そもそも故人の意思とは異なる遺産分割を望む行為ですから、原則として紛争性は高いといえます。また、「あなたは故人の生前に財産を受け取っている」「相続債務がある」、などと反論される可能性があります。弁護士は法的根拠と判例を元に冷静に問題の解決に取り組みます。

遺留分減殺請求の
注意するポイント

遺留分減殺請求の権利は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年以内に行わなければ、時効によって消滅します。
また、亡くなったこと自体を知らず、あるいは減殺の対象となる行為(贈与・遺贈)を知らなかったとしても、相続開始から10年が経過すれば権利を行使することができなくなります。

紛争の相談例・解決例

▶ 遺言には私以外の相続人に全ての財産を相続させると記載されています。
私は全く相続できないのでしょうか

民法には遺留分の規定がありますので、相続財産を得ることができない内容の遺言が残されていたとしても、一定範囲の相続人に認められる遺留分権があれば、遺留分を侵害する遺贈・贈与の効力を奪う減殺請求権を行使できます。

▶ 遺留分減殺請求権はどうやって行使すればよいのですか

まず、遺留分を侵害するような処分がされているとしても、これらの処分は当然に無効となるわけではありません。したがって遺留分に関する権利を得るためには、いつまでに誰に対しどのような手段で減殺請求の意思表示を行うかについて検討したうえで減殺請求の意思表示を行うことになります。
また、減殺請求の意思表示を行っただけで直ちに問題が解決するわけではありません。減殺請求の意思表示を行うとともに、具体的にどのような形で資産の返還を求めるか(現物返還か価格賠償か等)を検討しつつ、相手方との交渉や法的手続きにより、権利を具体的に実現化していくことになります。

  1. ❶ 遺言などにより遺留分を侵害する処分がされているかについて確認しましょう。
  2. ❷ 遺留分権利者・遺留分の割合について確認しましょう。
  3. ❸ 遺留分減殺請求の期間制限について確認しましょう。
  4. ❹ 遺留分減殺請求の具体的な請求方法や解決手段がわからなければ、専門家に相談することを検討しましょう。